権利侵害と発信者情報開示
インターネット上の書き込みで権利を侵害された人が，発信者を特定して責任を追及するための法律の枠組みとして最も適当なものはどれか．
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1 個人情報保護法により，被害者の申し立てがあれば裁判所が投稿の削除を自動的に命じる枠組みである．
誤り．個人情報保護法は事業者による個人情報の取扱いを定める法律で，裁判所が投稿削除を自動的に命じる仕組みではない．
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2 特定商取引法により，書き込みを行った利用者との利用契約をサービス提供者に解除させる枠組みである．
誤り．特定商取引法は，通信販売や訪問販売などの取引を適正化する法律である．
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3 不正アクセス禁止法により，サービス提供者に発信者の氏名や住所を公表させる枠組みである．
誤り．不正アクセス禁止法は，他人のユーザIDやパスワードを使った不正ログインなどを禁じる法律である．
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4 プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）により，発信者情報の開示を請求できる枠組みである． 正解
正しい．プロバイダ責任制限法は，プロバイダ等の損害賠償責任が制限される条件と，被害者救済のための発信者情報開示の枠組みを定める．2024年の改正（2025年4月施行）で法律名は「情報流通プラットフォーム対処法」に改められ，大規模なSNS等の事業者には削除申出への迅速な対応や運用状況の公表が求められている．
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